得する中古マンションの購入とリフォーム　

3,200万円の見積りを、1,600万円で新築。リフォームも半額で出来た方法（写真付き）

なんといっても安い中古マンションを買うという選択肢。リフォーム前提なら新築よりも希望の物件になる可能性大です。どうですかこんな提案は？

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信頼できるリフォーム依頼先を選ぶ

施工事例、保険の加入、アフターサービスなど

リフォームの会社は、千差万別です。

どの会社も均質で安心できるというわけではありません。

信頼できる会社を見極めることは大切なことです。

リフォーム会社の良し悪しを判断する客観的な材料はたくさんありますが、主観的な判断材料として挙げられるのは、過去に実際にリフォームした「施工事例」です。

過去にリフォームにした人は、その結果に不満があった場合、依頼した会社の施工事例として紹介されたり、見学者の訪問を受けたりするのを嫌がるものです。

ですから、紹介される「施工事例」はある意味、依頼主が満足している事例でもあるのです。

「最近のリフォーム事例を見せてください」といって、こころよく写真や実物を見せて貰えるかどうかは、大きな判断材料となります。

また、「施工事例」はその会社の得意分野や実績を知る助けになります。

「最近のものは撮っていない」など、難色を示すようなら、考えものです。

客観的な判断材料としては、「建設業の許可」「業界団体への登録」「保険の加入」「アフターサービス」などが挙げられます。

工事中には、トラブルもあり得ます。

不測の事故で室内や共用廊下に傷がついたりした場合、リフォーム会社が保険に加入していれば補償はスムーズですが、加入していない場合は誰がどう負担するのかなどで、リフォーム会社や管理組合などど揉めることも考えられます。

また、入居後に不具合が生じたときも、アフターサービスが万全な会社であれば、無償で修理をしてもらえるでしょう。

このように住み心地にも影響してきますので、しっかり確認をしてください。

依頼先のスタッフが信頼できるか

最終的には、依頼先のスタッフと信頼関係を築けることがポイントとなります。

リフォームを依頼する側のニーズを把握して、プロとしてコミュニケーションがきちんととれる担当者でなければ、言った言わないといったトラブルが起こりがちです。

依頼先のスタッフをチェックすることも重要です。

また、その会社のチーム体制なども信頼性を判断するうえでの目安になります。

下記のような専門家スタッフがいるか、専門家はどういう形でリフォーム工事に関わるのかなど聞いてみてもいいでしょう。

バリアフリーにしたいとか、省エネ対応にしたいなどの特別の要望がある場合は、依頼先に専門知識がある人がいたほうがスムーズですから、その点も確認してみましょう。

加えて、リフォーム工事では、木工事、左官工事、塗装工事、電気設備工事などの様々な工事が段階的に入ります。

したがって、工事の節目ごとに図面通りに施工されているかを点検する「施工監理」の役割が重要になります。

誰がいつ点検するのかなども確認しておくと、精度の高い工事を進める体制ができているかが分かります。

1級・2級建築士	建築士法で定められた資格で、新築・リフォームを問わず一定規模以上の建築物を設計・工事監理するのに必要な資格です。取り扱える建物の規模によって、「1級建築士」「2級建築士」「木造建築士」の3つに分類されます。
マンションリフォームマネージャー	財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが行う試験に合格し、登録された資格者です。マンションの特性とその制約に関する知識があり、リフォームプランのほか、管理組合等との調整や、工事施工者への指導・助言など、マネージャーとしての役割を担います。
増改築相談員	住宅の新築工事またはリフォーム工事に関する実務経験を10年以上もち、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが企画したカリキュラムの研修会を修了し、考査に合格した人が同センターに登録されます。リフォーム工事の設計・施工・見積もり、公的資金の融資、高齢者に対するリフォーム、耐震性向上リフォームなどの専門的な知識と経験をもっています。
インテリアプランナー	財団法人建築技術教育普及センターが認定する資格で、インテリアの企画設計から工事監理までを行います。設計や施工にまで関わる点がインテリアコーディネーターとの違いといえます。
インテリアコーディネーター	財団法人インテリア産業協会が認定する資格で、インテリア空間を構成する床や壁・天井・カーペット・照明・家具・カーテン等々の素材や色、デザインを選んだり、組み合わせたりしてコーディネートする室内装飾の総合アドバイザーです。
福祉住環境コーディネーター1級・2級・3級	東京商工会議所が検定する資格で、高齢者や障害者に対して住みやすい環境を提案するアドバイザーです。医療や介護の知識、建築の知識に加え、福祉用具や福祉行政施策・制度などに精通し、利用者に最もふさわしい住宅改良や、受けられる助成金・サービスについてもアドバイスしてくれます。
建築設備士	建築士法で定められた資格で、建築設備全般についての知識や技能をもち、建築士に対して、高度化・複雑化した建築設備の設計・工事監理に関する適切なアドバイスを行います。